よく見られている質問

A. 科目計算確認で計算根拠を確認できます

税抜・税込によって原因が異なります。

・税込:「開始残高設定[全社]」の内、消費税・事業税分が未入力

・税抜:1.課税売上割合が95%未満となり、控除対象外仕入消費税が発生している場合(95%ルール)

    2.「簡易課税」で仕入消費税額が簡易仕入消費税額より大きい場合

    3.消費税免税期間で売上消費税額より仕入消費税額の値が大きい場合

・法人企業:外形標準課税が発生している場合

操作方法

・税込 :「開始残高設定[全社]」の内、消費税・事業税分が未入力

① 「開始残高設定[全社]」を開きます。

② 貸借の租税公課の下の「4391消費税・事業税分を入力します。

・税抜:1.課税売上割合が95%未満となり、控除対象外仕入消費税が発生している場合(95%ルール)

課税売上割合が95%未満の場合、控除対象外仕入消費税の額が租税公課に振られます。
課税売上割合は「印刷・結果確認」>「プルーフリスト」で確認します。

※課税売上が5億円以下が対象。5億円を超える場合は、100%未満が対象になります。

原因

①「財務基礎データ」>「税率設定」>「消費税」の課税区分表にて、課税割合が95%未満になっている場合

②業種が医業で「売上プラン」の自由診療割合が100%未満の場合

③ 非課税売上(土地売却や受取利息の発生)がある場合

・税抜:2.「簡易課税」で「仕入消費税額」が「簡易仕入消費税額」より大きい場合

※簡易仕入消費税額の値が大きい場合は「他の営業外収益」に差額が表示されます。

例:(仕入消費税)29,715ー(簡易仕入消費税額)28,327 = (租税公課) 1,388

損益計算書(販売管理費)

・税抜:3.消費税免税期間で「売上消費税額」より「仕入消費税額」の値が大きい場合

この場合、確定消費税がマイナスになります。

入力例) 創業したての計画で、計画1年目に建物を購入したケース

本来、この場合消費税が還付になります。しかし、「免税」の期間の場合「還付」されるはずの消費税が還付されなくなります。その「還付されない消費税」を「損金」として計上するため「租税公課として」計上します。

・ 法人企業:外形標準課税が発生している場合

資本金1億円超の場合、外形標準課税が発生します。

※入力ミスで発生することがあります。(1000円単位での入力のところ円単位で入力など)

A. 初期設定で設定されています。

財務基礎データの税率設定の判定で、免税処理が行われます。

租税公課、または、営業外収益に消費税分が表示されます。

画面:「財務基礎データ」>「税率設定」>「消費税」

・全期間免税にしたい→創業から「999」期間経過していないに変更する

・2期間免税を課税にしたい→ 創業から「0」期間経過していないに変更する

・計画の途中から免税にしたい→対象(免税期間を終える)期間に変更する

例) 創業から前期実績まで12年している場合 創業から前期実績まで12年+計画3年=15年

A. 財務基礎データの演算値特殊設定で設定をします。

操作方法

①「財務基礎データ」 > 「演算値特殊設定」を開きます。

②消費税予定納付の借方科目を「租税公課」を選択します。

③消費税の租税公課引当(※)の「する」を選択します。

④「経営サイクル」>「準備処理」>「開始残高設定」>「税金・他」に前期消費税年税額を入力します。

⑤前期消費税年税額を12等分した金額が引当金として租税公課に計上されます。

仕訳:租税公課/未払消費税

※予納時は、未払い消費税/当座資金の仕訳が切られます。

A. 税率設定と売上分類設定の設定を変更します。

操作方法

①「財務基礎データ」>「税率設定」を開きます。

②設定項目は「消費税」を選択し、「課税区分」の「2~5」の使用していない区分に
「消費税率:0%」「課税割合:100% 」と入力します。
(入力例では「2」を使用しています。)

※適用期間「~2019年9月」「2019年10月~」と分かれている場合は両方の期間で 「消費税率:0%」「課税割合:100% 」 と入力が必要です。

③「保存」>「閉じる」をクリックします。

④「中期ビジョン」または「経営サイクル」>「準備処理」>「売上分類設定」を開きます。

⑤輸出免税を適用させたい売上分類の「売消」「仕消」の区分を②で設定した区分に変更します。

A. 税率設定と売上分類設定で設定を変更します。

操作方法

①「財務基礎データ」>「税率設定」を開き、「設定項目:消費税」を表示します。

② 「課税区分」の「2」に、「消費税率:8% 、課税割合:100% 」と入力します。

※注意※適用期間が分かれている場合は、「2019年10月~」も同じように 「消費税率:8% 、課税割合:100% 」と 入力します。

③「中期ビジョン」または「経営サイクル」の「売上分類設定」を開きます。

④対象となる売上分類の「売消」「仕消」の箇所を「2」に変更すると、税率設定で設定した「軽減税率」が適用されます。

A. 税抜・税込によって原因が異なります。

1.税込:「原則課税」で仕入消費税額が売上消費税額より大きい場合(還付)
2.税抜:「簡易課税」で簡易課税消費税額が仕入消費税額より大きい場合
3.税抜:「消費税免税期間」で仕入消費税額より売上消費税額の値が大きい場合

操作方法

1. 税込:「原則課税」で仕入消費税額が売上消費税額より大きい場合(還付)

原因として2つ考えられます。

・計画の中で設備投資を行っている場合

・輸出業者のため、還付処理を行っている場合

例:(仕入消費税額)34,785-(売上消費税額)29,505 =(他の営業外収益)5,280

2. 税抜:「簡易課税」で簡易課税消費税額が仕入消費税額より大きい場合

※仕入消費税額の値が大きい場合は「租税公課」に差額が表示されます。

例:(仕入消費税)21,332ー(簡易仕入消費税額)28,399 = (他の営業外収益)7,067

損益計算書

3. 税抜:「消費税免税期間」で仕入消費税額より売上消費税額の値が大きい場合

例:(売上消費税額)43,098ー(仕入消費税額)21,332 = (他の営業外収益)21,766

※例は免税期間は計画1期目まで

損益計算書

A. 個人の場合、所得税等を未払税金勘定に計上する必要があります。

操作方法

①「中期ビジョン」または「経営サイクル」>「開始残高設定」>「税金・他」>「 税金等」を入力します。

②「未払税金自動設定」をクリックし、実行します。

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最近追加された質問

A. 税抜・税込によって原因が異なります。

1.税込:「原則課税」で仕入消費税額が売上消費税額より大きい場合(還付)
2.税抜:「簡易課税」で簡易課税消費税額が仕入消費税額より大きい場合
3.税抜:「消費税免税期間」で仕入消費税額より売上消費税額の値が大きい場合

操作方法

1. 税込:「原則課税」で仕入消費税額が売上消費税額より大きい場合(還付)

原因として2つ考えられます。

・計画の中で設備投資を行っている場合

・輸出業者のため、還付処理を行っている場合

例:(仕入消費税額)34,785-(売上消費税額)29,505 =(他の営業外収益)5,280

2. 税抜:「簡易課税」で簡易課税消費税額が仕入消費税額より大きい場合

※仕入消費税額の値が大きい場合は「租税公課」に差額が表示されます。

例:(仕入消費税)21,332ー(簡易仕入消費税額)28,399 = (他の営業外収益)7,067

損益計算書

3. 税抜:「消費税免税期間」で仕入消費税額より売上消費税額の値が大きい場合

例:(売上消費税額)43,098ー(仕入消費税額)21,332 = (他の営業外収益)21,766

※例は免税期間は計画1期目まで

損益計算書

A. 科目計算確認で計算根拠を確認できます

税抜・税込によって原因が異なります。

・税込:「開始残高設定[全社]」の内、消費税・事業税分が未入力

・税抜:1.課税売上割合が95%未満となり、控除対象外仕入消費税が発生している場合(95%ルール)

    2.「簡易課税」で仕入消費税額が簡易仕入消費税額より大きい場合

    3.消費税免税期間で売上消費税額より仕入消費税額の値が大きい場合

・法人企業:外形標準課税が発生している場合

操作方法

・税込 :「開始残高設定[全社]」の内、消費税・事業税分が未入力

① 「開始残高設定[全社]」を開きます。

② 貸借の租税公課の下の「4391消費税・事業税分を入力します。

・税抜:1.課税売上割合が95%未満となり、控除対象外仕入消費税が発生している場合(95%ルール)

課税売上割合が95%未満の場合、控除対象外仕入消費税の額が租税公課に振られます。
課税売上割合は「印刷・結果確認」>「プルーフリスト」で確認します。

※課税売上が5億円以下が対象。5億円を超える場合は、100%未満が対象になります。

原因

①「財務基礎データ」>「税率設定」>「消費税」の課税区分表にて、課税割合が95%未満になっている場合

②業種が医業で「売上プラン」の自由診療割合が100%未満の場合

③ 非課税売上(土地売却や受取利息の発生)がある場合

・税抜:2.「簡易課税」で「仕入消費税額」が「簡易仕入消費税額」より大きい場合

※簡易仕入消費税額の値が大きい場合は「他の営業外収益」に差額が表示されます。

例:(仕入消費税)29,715ー(簡易仕入消費税額)28,327 = (租税公課) 1,388

損益計算書(販売管理費)

・税抜:3.消費税免税期間で「売上消費税額」より「仕入消費税額」の値が大きい場合

この場合、確定消費税がマイナスになります。

入力例) 創業したての計画で、計画1年目に建物を購入したケース

本来、この場合消費税が還付になります。しかし、「免税」の期間の場合「還付」されるはずの消費税が還付されなくなります。その「還付されない消費税」を「損金」として計上するため「租税公課として」計上します。

・ 法人企業:外形標準課税が発生している場合

資本金1億円超の場合、外形標準課税が発生します。

※入力ミスで発生することがあります。(1000円単位での入力のところ円単位で入力など)

A. 個人の場合、所得税等を未払税金勘定に計上する必要があります。

操作方法

①「中期ビジョン」または「経営サイクル」>「開始残高設定」>「税金・他」>「 税金等」を入力します。

②「未払税金自動設定」をクリックし、実行します。

A. 税率設定と売上分類設定で設定を変更します。

操作方法

①「財務基礎データ」>「税率設定」を開き、「設定項目:消費税」を表示します。

② 「課税区分」の「2」に、「消費税率:8% 、課税割合:100% 」と入力します。

※注意※適用期間が分かれている場合は、「2019年10月~」も同じように 「消費税率:8% 、課税割合:100% 」と 入力します。

③「中期ビジョン」または「経営サイクル」の「売上分類設定」を開きます。

④対象となる売上分類の「売消」「仕消」の箇所を「2」に変更すると、税率設定で設定した「軽減税率」が適用されます。

A. 財務基礎データの演算値特殊設定で設定をします。

操作方法

①「財務基礎データ」 > 「演算値特殊設定」を開きます。

②消費税予定納付の借方科目を「租税公課」を選択します。

③消費税の租税公課引当(※)の「する」を選択します。

④「経営サイクル」>「準備処理」>「開始残高設定」>「税金・他」に前期消費税年税額を入力します。

⑤前期消費税年税額を12等分した金額が引当金として租税公課に計上されます。

仕訳:租税公課/未払消費税

※予納時は、未払い消費税/当座資金の仕訳が切られます。

A. 初期設定で設定されています。

財務基礎データの税率設定の判定で、免税処理が行われます。

租税公課、または、営業外収益に消費税分が表示されます。

画面:「財務基礎データ」>「税率設定」>「消費税」

・全期間免税にしたい→創業から「999」期間経過していないに変更する

・2期間免税を課税にしたい→ 創業から「0」期間経過していないに変更する

・計画の途中から免税にしたい→対象(免税期間を終える)期間に変更する

例) 創業から前期実績まで12年している場合 創業から前期実績まで12年+計画3年=15年

A. 税率設定と売上分類設定の設定を変更します。

操作方法

①「財務基礎データ」>「税率設定」を開きます。

②設定項目は「消費税」を選択し、「課税区分」の「2~5」の使用していない区分に
「消費税率:0%」「課税割合:100% 」と入力します。
(入力例では「2」を使用しています。)

※適用期間「~2019年9月」「2019年10月~」と分かれている場合は両方の期間で 「消費税率:0%」「課税割合:100% 」 と入力が必要です。

③「保存」>「閉じる」をクリックします。

④「中期ビジョン」または「経営サイクル」>「準備処理」>「売上分類設定」を開きます。

⑤輸出免税を適用させたい売上分類の「売消」「仕消」の区分を②で設定した区分に変更します。

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