A. 登録決算期における返済期間の実年数（借入金が０になるのが何年後か）を入力します。
借入が複数ある場合は返済期間が最長の借入で計算します 。
借入の内訳が分からない場合は「借入返済予定年数＝(長期借入金残高+短期借入金残高)÷借入金年間返済額」で求めます。

操作方法

➀「予算別財務データ登録」をクリックします。

➁「その他税金」＞「決算評価」の欄に数値を入力します。

A.税抜・税込によって原因が異なります。

・税込：租税公課の消費税・事業税分を入力をしてください。

・税抜：1.課税売上割合が95％未満となり、控除対象外仕入消費税が発生している場合（95％ルール）

　　　　2.「簡易課税」で仕入消費税額が簡易仕入消費税額より大きい場合

　　　　3.消費税免税期間で売上消費税額より仕入消費税額の値が大きい場合

・法人企業：外形標準課税が発生している場合

操作方法

・税込：租税公課の消費税・事業税分を入力をしてください。

➀「予算別財務データ登録」を開きます。

➁「損益（販売）」＞租税公課の「4391:内、消費税・事業税分」に数値を入力します。

・税抜：1.課税売上割合が95％未満となり、控除対象外仕入消費税が発生している場合（95％ルール）

課税売上割合が95％未満の場合、控除対象外仕入消費税の額が租税公課に振られます。
課税売上割合は「印刷・結果確認」>「プルーフリスト」で確認します。

※課税売上が5億円以下が対象。５億円を超える場合は、100%未満が対象になります。

＜原因＞

①「設定」>「税率設定」>「消費税」の 仕入控除税額の計算 にて、課税割合が95％未満になっている場合

②業種が医業で「売上計画」の自由診療割合が100％未満の場合

③ 非課税売上（土地売却や受取利息の発生）がある場合

2.「簡易課税」で仕入消費税額が簡易仕入消費税額より大きい場合

※簡易仕入消費税額の値が大きい場合は「他の営業外収益」に差額が表示されます。

3.消費税免税期間で売上消費税額より仕入消費税額の値が大きい場合

この場合、確定消費税がマイナスになります。

本来、この場合消費税が還付になります。しかし、「免税」の期間の場合「還付」されるはずの消費税が還付されなくなります。その「還付されない消費税」を「損金」として計上するため「租税公課として」計上します。

・ 法人企業：外形標準課税が発生している場合

資本金1億円超の場合、外形標準課税が発生します。

※入力ミスで発生することがあります。（1000円単位での入力のところ円単位で入力など）

A.「設備計画」と「仕訳調整」を使用して表現します。

機械装置・10,000千円（耐用年数６年）を購入します。うち、7,000千円は助成金を受け取ります。
※　機械装置の購入は、課税取引になります。
※　助成金の収入は、不課税となります。 このような場合、操作方法は以下の通りです。

①購入と助成金の差額入力のパターン

操作方法

１．設備計画で、機械装置を購入します。購入の際には　助成金分を減らして入力します。
　　※　購入の段階で、資産価値を減らすようにします。

２．次に仕訳調整を開き「　(借方)他の特別損失／（貸方）他の営業外収益」の仕訳にて助成金分を
　　入力し、消費税にて「不課税」を選択し実行ボタンにて登録します。

②購入分と助成金を分けて入力のパターン（仮払消費税、除却損発生）

１.　設備計画にて購入分を入力し、圧縮分を除却処理します。

２．仕訳調整にて、助成金分を「他の財務等収入／他の営業外収益　不課税」にて入力

A.同時利用アカウント数をご確認ください。

こちらの数が、ＭＡＰ＋に同時に入れるアカウントの数となっています。

「同時利用アカウント数」は 下記よりご確認ください。
　　・ユーザーサイト＞会社情報編集・確認＞契約情報

A.下記手順に従って操作を行ってください。

操作方法

➀ ダッシュボード右上の「予算シナリオ設定」のアイコンをクリックします。

➁元予算の左側にチェックを入れていただき、上部の「複写」アイコンをクリックします。

③ダッシュボードに戻ります。

④ 複写した予算を選択して、画面左側「設定」＞「基本設定」をクリックします。

⑤ 「内、単年度計画期間」の「変更」ボタンをクリックします。

⑥直近決算年月を１期先に進め「実行」ボタンをクリックします。

※　計画数値をそのままにしたい場合は「計画データを移行する」にチェックを入れません。
その場合、借入金などの情報もそのままです。

※　計画数値をはじめから作成したい場合は「計画データを移行する」にチェックを入れます。

⑦ダッシュボードに戻ります。

（財務データ連携が終わっていない場合は、このタイミングで行います。）

⑧「予算別財務データ登録」をクリックします。

⑨「データ読込」アイコンをクリックします。

⑩決算月にチェックを入れて、取り込む予算を選択して「実行」します。

※前期の数値がすでに「財務データ連携」に入れてある場合は、「決算月の数値読込」のうち、上記二つのどちらかを選択します。

※ほかの予定表予算から決算予測を取り込む場合は、決算数値を読込みたい予算を選択します。

A.データ読み込みがされていない可能性があります。

操作方法

①「予算別データ登録」＞「データ読込」アイコンを選択します。

②「読込データ」「読込対象年月」「決算月の数値読込」があっているか確認します。

③「実行」をクリックします。

A.予定表の開始月を変更してください。

「開始月」は、”計画を開始する月”を表しています。

※バックアップが必要な場合は、予定表を複写してください。

操作方法

①「予算シナリオ設定」アイコンをクリックします。

②変更したい予定表の「処理対象」にチェックを入れます。

③「予定表変更」アイコンをクリックします。

④「開始月」を入力します。

⑤「実行」をクリックします

A.予定表の開始月を変更してください。

「開始月」は、”計画を開始する月”を表しています

※バックアップが必要な場合は、予定表を複写してください。

操作方法

①「予算シナリオ設定」アイコンをクリックします。

②変更したい予定表の「処理対象」にチェックを入れます。

③「予定表変更」アイコンをクリックします。

④「開始月」を入力します。

⑤「実行」をクリックします。

A.「Ctrl＋Shift＋D」を同時に押してください。

その他の省略キーは下記になります。
ご参考ください。

A.予定表を作成してください。

操作方法

①モード選択の画面を開きます。

②「予定表追加」のアイコンをクリックします。

③「開始月」に、”計画を開始する月”を入力し、実行をクリックします。
（一般的には実績が出ている次の月です）

A.単年度利用フラグにチェックを入れてください。

操作方法

①「会社選択」画面で、単年度計画を利用する会社データの行の一番右側「・・・」の箇所にカーソルを移動させ、「会社を編集する」をクリックします。

②表示された画面の左側、単年度利用フラグのボックスにチェックをつけます。

③画面下部の「登録」をクリックします。

※単年度計画の利用数は従量課金制を採用しており、
　その管理を、”当月に単年度フラグへチェックが入った総数”で行っています。
　月会費内でご利用いただける数には上限があります。
　ご確認の上、チェックを付けてください。

また、単年度計画の利用数は、「会社一覧 」上側の「当月単年度利用数」をご確認いただけます。

A. 以下の項目を確認してください。

操作方法

①「予算別財務データ登録」＞「その他・税金等」を選択します。

②「9600：当期法人税等」「9640:当期消費税」に数値を入力します。

A.「会社選択」＞「会社を編集する」より変更可能です。

操作方法

①「会社選択」画面で、単年度計画を利用する会社データの行の一番右側「・・・」の箇所にカーソルを移動させます。

②「会社を編集する」をクリックします。

③会社名を変更します。

④保存をクリックします。

A.下記の項目を確認してください。
　１．財務データ連携で会計ソフトから読みこんだ数値のプラスマイナスが違う。（売上値引・貸倒引当金など）
　２．科目の紐づけが間違っている。

操作方法

１．財務データ連携で会計ソフトから読みこんだ数値のプラスマイナスが違う。

①「予算別財務データ登録」＞「科目対応設定」アイコンをクリックしてください。

②「金額確認」アイコンをクリックしてください。

③プラスマイナスを変更したい数値の科目を「MAP科目一覧」より選択します。
（選択すると、青く色づきます。）

④「±」アイコンをクリックします。
金額のプラスマイナスが変更されていることを、ご確認ください。

※変更したい項目が見つからない場合は、「すべて展開」アイコンを押すと、すべての科目が表示されます。

２．科目の紐づけが間違っている。

①「予算別財務データ登録」＞「科目対応設定」アイコンをクリックしてください。

②「MAP科目一覧」から紐づけが間違っている科目を選択し、画面中央「解除」ボタンより解除します。

③画面右側「財務科目一覧」と、画面左側「MAP科目一覧」で、紐づけたい科目を両方選択し、画面中央の「設定」をクリックします。

➃正しい位置に紐づいていることをご確認ください。

※内容変更後は再度「データ読込」を必ず行ってください。
「データ読込」を行うことで「予算別財務データ登録」の数値が更新されます。

A.以下のように操作してください。

操作方法

　①ダッシュボードの画面で、予算シナリオ設定をクリックします。

　

②コピーする予算の「処理対象」にチェックを入れます。

　③「複写」アイコンをクリックしますと、予算が複写されます。

A. 借入計画での自動計算部分を解除します。

①ダッシュボードより、準備処理又は数値計画の「借入・返済計画」を開きます。

②すでに登録されている借入の借入額、支払利息の下のスイッチを変更します。

③各項目の手入力が可能となりますので、こちらで変更します。

A. ウェブページを×ボタンで閉じたり、戻るボタン（←）を押すと、
ロックがかかり、ログインできなくなったり、会社に入ることができなくなります。

最大５分ほどお待ちいただき、再度ログインしてください。

A. 税率設定と売上分類設定で設定を変更します。

操作方法

①「設定」>「税率設定」を開き、「設定項目：消費税」を表示します。
② 「課税区分」の「２」に、「消費税率：８％　、課税割合：100％ 」と入力します。
※注意※適用期間が分かれている場合は、「2019年10月～」も同じように 「消費税率：８％　、課税割合：100％ 」と入力します。

③「中期計画」または「単年度計画」の「売上分類設定」を開きます。

④対象となる売上分類の「売消」「仕消」の箇所の「▼」より、「２」に設定した税率を選択します。
「2」に変更すると、税率設定で設定した「軽減税率」が適用されます。

A. 基本設定にて変更します。

操作方法

①「設定」>「基本設定」を開きます。

②賞与の引き当て、退職金の引き当ての「する」「しない」を選択出来ますので、こちらを「する」に変更します。

A.　以下の項目を確認してください。

１．未対応科目が存在する
２、必要な科目が除外されている
３、科目の符号が間違っている（減価償却累計額・貸倒引当金・自己株式）
４．マイナスする科目の紐づけ方法が誤っている（売上値引・売上割戻・売上割引・仕入値引・仕入割戻・仕入割引）
５、データ呼込を行っていない

A.　 財務連動で対応付けできないので、手入力を行います。

操作方法

予算別財務データ登録にて、貸借の「【負債・純資産合計】」の下の「裏書手形」にご入力ください。

A. 控除後の金額を入力します。

操作方法

①ダッシュボードの「準備処理」にあります「予算別財務データ登録」を選択します。

②「その他・税金等」を選択し、＜繰越欠損金＞へ入力します。

A. 科目パターン登録を行うと科目設定を他の会社に反映できます

操作方法

科目パターン登録を行うと勘定科目設定を他の会社に反映できます。
１、元の会社データでの登録方法
①「準備処理」>「科目設定」を開きます。

②「パターン登録」をクリックします。現在の設定をパターンとして新規登録します。よろしいですか？「はい」

２．新しい会社データへの反映方法方法
１　新しい会社をこれから作成する場合
①「会社登録」クリックします。

②科目パターンにて、登録したパターンを選択します。

２、新しい会社データを既に作成している場合
①「設定」>「基本設定」をクリックします。
②「科目パターン」にて、新規で登録したパターンを選択して保存します。

A. 基本設定にて変更します。

操作方法

①「設定」>「基本設定」を開きます。

②消費税の租税公課引き当てを「する」「しない」を選択出来ますので、こちらを「する」に変更します。

A.「会社を編集する」にて変更可能です。

操作方法

①会社選択画面の右側「・・・」の部分をクリックし、「会社を編集する」を選択します。

②直近決算月にて決算月の変更し、登録ボタンを押します。
※既に作成されている計画の予算の決算月は変更されません。新しく予算シナリオにて予算を追加して頂く必要がございます。　

A. １年間に返済している借入金の実額を千円単位で手入力します。
借換などで返済をした金額は含みません。
入力した数値は、財務リスク分析の借入返済可能売上高の計算に使用されます。

操作方法

➀「予算別財務データ登録」をクリックします。

➁「その他税金」＞「決算評価」の欄に数値を入力します。

下記2点方法があります。ご使用状況に合わせてご選択ください。

操作方法

1.税率設定を変更する
※ この場合、赤字黒字によって予納率が変更されることがないので、注意が必要です。

➀「設定」＞「税率設定」＞「設定項目：法人税金納付」の順に選択します。

③「法人税等予納率」を「0％」に変更します。

2.「仕訳調整」から未払税金を増やす仕訳を行う。
※この場合、プルーフリストには出てしまいます。

➀「仕訳調整」を選択します。

➁未払税金を増やす仕訳を行います。

A.「中期計画読込」のボタンを押してください。

※事前に予算の複写をしていただき、中期計画予算とは別予算で単年度計画を作成していただくことをお勧めしております。

操作方法

➀「単年度計画」より各画面を開きます。

➁画面右上の「中期計画読込」ボタンをクリックします。

※「中期計画読込」ボタン がない画面については自動で共有しています。

A. 単年度計画>基本設定で変更します。

操作方法

※この操作をすると1期目のデータが消えますので、事前に会社複写をしてください。

①「単年度計画」＞「設定」＞「基本設定」を開きます。

②（うち月次計画期間）：変更ボタンをクリックします。

③変更後の期を1期先にずらし、「計画データの移行処理を実行する」にチェックを入れ て、実行ボタンをクリックします。

※2期目のデータが1期目にずれ、現状1期目に入っているデータは削除されます。

⑤画面右上の計画期間が正しく変更されていることを確認します。

A. 以下を確認してください。

1.「売上高」が 5 年間ともほぼ同じ額になっているか
2.「限界利益」(「限界利益率」)が5年間ともほぼ同じ 額になっているか
3.「減価償却費」および「 融費 」が5年間で額が減少しているか。
※ 「減価償却費」および「 融費 」は、資産価値の減少と借入の返済は実施されるため、この 2 科目は数値が減少します。
4.「受取手形」・「売掛金」・「在庫」・「支払手形」・「買掛金」「外注加工費の未払分」が5年間ほぼ同じ金額になっているか
5.「短期借入金」・「長期借入金」・「関係会社借入金」・「社債」が5年間かけて減少しているか

操作方法

1.「売上高」が1年間ともほぼ同じ額になっているか
→変動損益計算書で確認します。

2.「限界利益」(「限界利益率」)が1年間ともほぼ同じ 額になっているか
→変動損益計算書で確認します。

3.「減価償却費」および「 融費 」が1年間で額が減少しているか。
→変動損益計算書で確認します。

4.「受取手形」・「売掛金」・「在庫」・「支払手形」・「買掛金」・「外注加工費の未払分」が1年間ほぼ同じ金額になっているか
→貸借対照表で確認します。

5.「短期借入金」・「長期借入金」・「関係会社借入金」・「社債」が1年間かけて減少しているか
→貸借対照表で確認します。

A. 以下を確認してください。

1.「売上高」が 5 年間ともほぼ同じ額になっているか
2.「限界利益」(「限界利益率」)が5年間ともほぼ同じ 額になっているか
3.「減価償却費」および「 融費 」が5年間で額が減少しているか。
※ 「減価償却費」および「 融費 」は、資産価値の減少と借入の返済は実施されるため、この 2 科目は数値が減少します。
4.「受取手形」・「売掛金」・「在庫」・「支払手形」・「買掛金」「外注加工費の未払分」が5年間ほぼ同じ金額になっているか
5.「短期借入金」・「長期借入金」・「関係会社借入金」・「社債」が5年間かけて減少しているか

操作方法

1.「売上高」が 5 年間ともほぼ同じ額になっているか
→変動損益計算書で確認します。

2.「限界利益」(「限界利益率」)が5年間ともほぼ同じ 額になっているか
→変動損益計算書で確認します。

3.「減価償却費」および「 融費 」が5年間で額が減少しているか。
→変動損益計算書で確認します。

4.「受取手形」・「売掛金」・「在庫」・「支払手形」・「買掛金」「外注加工費の未払分」が5年間ほぼ同じ金額になっているか
→貸借対照表で確認します。

5.「短期借入金」・「長期借入金」・「関係会社借入金」・「社債」が5年間かけて減少しているか
→貸借対照表で確認します。

A. 設備計画の 「明細登録 」から売却・除却できます。

操作方法

①「ダッシュボード」＞「数値計画」>「設備計画」を開きます。

②右上の「明細登録」をクリックします。

③売却・除却したい科目を選択し、下方にある該当明細をクリックして青くします。

④条件を変更し、「変更」を選択します。

⑤×ボタンで画面を終えます。